Services

業務内容

世界規模で脱炭素の流れを受けて日本は2021年に、「2050年までのカーボンニュートラルの達成と、2030年度の温室効果ガス排出量の2013年度比46パーセント削減」を宣言し、2025年度から新規建築物に省エネ基準適合が義務付けられることが決まりました。

そこで当社は既存建築物に対し日々の運営に係わる不動産所有者、管理会社及び工事業者等に対し、環境を考慮した提案をソフト面からハード面と費用対効果やフェーズを考慮した実務的なコンサルティングを行います。

不動産所有者
ファンド、法人、個人、
マンション管理組合等
管理会社
PM会社、BM会社等
工事会社
建築、電気、空調、衛生等
Features

当社の特長

得意分野

所有者側ではNOI向上と費用対効果を考慮した環境認証や法令対応、また中長期計画(LCC)やサプライヤーとの連携で業務効率化の実現に伴いスキーム見直し等。またPMやCMとして各依頼に対し様々な付加価値向上と同時期に進める事での効率化や費用削減を可能とする提案。

実績

AM時代にGRESBやCASBEE不動産、BLES、DBJ認証及び中小低炭素モデルビル認証と多数の認証取得とそれぞれのアセットタイプに合わせた向上施策を実施。2年連続GRESBEでは☆5を実現とともに社内に専門部署の設立に貢献。

About Us

私たちについて

30年以上不動産運用に係わる業務を行ってきましたが、各プレイヤーとの連携や情報共有をしている物件が収益向上や資産価値向上に繋がるケースが多くありました。

そこで我々は環境配慮(脱炭素やCO2削減)をすると同時に円滑な運用を実現化したいという思いから各プレイヤー様に対しご提案をし、Win-Winの関係構築をしたいと願っております。